残念ながら、建設業の許可を持っているだけでは公共工事の入札には参加できません。入札に参加するには「経営事項審査」を受ける必要があります。

公共工事の各発注機関は、公共工事の入札に参加しようとする建設業者について、あらかじめ資格審査を行い、欠格要件に該当しないかどうかを審査した上で、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けを行うこととしています。

このうち、客観的事項の審査が経営事項審査といわれる審査制度であり、この審査は「経営状況」と「経営規模、技術的能力その他の客観的事項」について数値により評価するものです。

経営事項審査の有効期間は、結果通知書を受領した後、その経営事項審査の審査基準日(前期の決算日)から1年7カ月の間です。その為、毎年公共工事を直接請け負おうとする場合は、毎年決算後速やかに経営事項審査を受ける必要があります。